1. (1)要介護度３～５と認定された者のうち、常時介護を必要とし、かつ居宅において介護を受けることが困難な者とします。又は、要介護度1および要介護度２であって特例入所の要件に該当する者とする。
2. (2)特例入所の要件
   特例入所の要件に該当することの判定に際しては、居宅において日常生活を営むことが困難なことに関し、以下の事情を考慮すること。
   
   1. ア　認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られる。
   2. イ　知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られる。
   3. ウ　家族等による深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全・安心の確保が困難な状態である。
   4. エ　単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により、家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること。
   5. オ　上記４要件に準ずる状態が複合的に生じている等、総合的に勘案して在宅生活が困難で他の介護サービスの利用が困難であること。

施設（事業者）は、入所の相談、又は申し込みを受けた場合、当施設（事業者）の「入所申し込みから入所決定の手続」及び「申込者の入所の必要性の高さを判断する基準」その他必要な事項について十分に説明し、申込者の理解を得ます。
又、特例入所を希望する場合は、特例入所に関する調査票（様式1）の提出を説明します。

申込者に対する適切な説明を行うために、あらかじめ施設（事業者）は、優先入所に関する取扱いについて保険者と協議し、定めておきます。

施設（事業者）は、「入所申込者名簿」を作成し、申込者の整理を行います。

入所の必要性の高さを判定するための指標は下記の基準項目について別表１によりポイントをつけます。

1. (1)基本的な判断指標
   入所の必要性の高さの判定は、「介護の必要の程度」と「介護提供の環境や困難度」を基本として行います。「介護の必要の程度」を測るために、最低限必要な基礎的指標は「要介護認定による要介護度」及び要介護度では反映しない常時見守りの必要性を表す「痴呆等に伴う問題行動の有無」とします。「介護提供の環境や困難度」を測るための基本的指標は、「介護者の有無とその状況（健康状態、就労の有無）」「介護を手伝う者の有無」及び「住宅の状況（住居の継続可能性、住宅の介護適合性）」「申込期間」とします。その他上記の基礎的指標の他、基本的な判断指標を補充する指標について配慮します。

施設長は、あらかじめ入所の優先度を判断するための評価基準と、手続を定め、申込者に対して優先度の評価を行う。また、申込継続者の再判定、状況変化の把握、名簿、資料の整理と更新も行う。

実際に入所できる状況が生じた場合の最終決定は、優先度の高いランク又は順位にある者のうち、次に掲げる事項を勘案し、施設長が行う。

<入所決定に際し、施設長の事情により勘案できる事項>

1. ①申込者の居住地域
2. ②性別（部屋単位の男女構成）
3. ③地域特性（入所後の家族関係の維持等）
4. ④その他特別に配慮しなければならない個別の事項

1. (1)入所検討委員会の役割
   施設は、入所の決定に係わる事務を処理するために、会議制の委員会又は会議を設置し、優先度を判定する基準や判定結果について審査を行う。
2. (2)入所検討委員会の委員構成
   入所検討委員会は、施設長、副施設長、生活課長、生活係長、看護主任、介護支援専門員等で構成する。
3. (3)入所検討委員会の開催
   入所検討委員会は施設長が招集し、開催する。原則として4ヶ月に1回開催し、その他必要に応じて開催する。

申し込みを受けた施設は、優先度の判定結果や入所検討委員会での検討結果について、申込者へ説明を行う。

施設は、この基準に基づいて適正に決定を行う。

この基準の内容を見直す必要が生じた場合は、必要に応じて見直しを行う。